1円スマホは返却で最大2万円？ドコモ・au・ソフトバンクと楽天モバイルを徹底比較

「1円スマホならほぼタダ」と思って契約したのに、2年後の返却で最大22,000円前後かかる――そんな話を聞いて不安になっていませんか？

現在、ドコモ・au・ソフトバンクでは残価設定型プログラムの条件が見直され、端末を返却するだけでは完了しない仕組みへと変わりつつあります。

特典利用料の設定や査定条件によっては、破損がなくても制度上の費用が発生するケースがあります。

つまり重要なのは返すかどうかではなく、どの条件で返すかです。返却期限、特典の適用有無、端末状態、買い替えの有無によって総額は大きく変わります。

2年間の支払総額で比較すると、見かけの1円よりも実際の負担差ははっきりします。

では楽天モバイルは本当に例外なのでしょうか？本記事では、主要4キャリアの返却条件を整理し、どのケースでお金が発生するのか、そして総額ベースでどこが有利なのかを具体的に検証します。

1円スマホは本当に安いのか？仕組みを解説

「1円スマホ」は端末代が本当に1円という意味ではなく、返却を前提にした購入プログラムと割引を組み合わせて安く見えるように設計された販売モデルです。

まずは土台になる仕組みを押さえると、2年後に何が起きるのかが整理しやすくなります。

残価設定型プログラムとは

残価設定型プログラムは、端末代金を48回などの長期分割にして、将来の一定額（残価）を最後に残す形で支払いを組む仕組みです。

所定の時期（多くは25か月目以降）に端末を返却すると、その残価分の支払いが不要になる、という構造になっています。

逆に、返却しなければ残価分の支払いは免除されず、分割払いを最後まで続ける形になります。ここが返却前提の核心です。

「実質1円」のカラクリ

「実質1円」などの表示は、割引・ポイント還元・月額の見せ方を組み合わせ、さらに返却で残価が免除される前提まで含めて計算されていることがあります。端末の本体価格が1円で固定されているという意味ではありません。

そのため、2年後に返却できない・返却しない・条件を満たさない場合は、想定していたより総額が増える可能性があります。

返却前提モデルの注意点

注意点は大きく3つです。

「安いかどうか」は、月々の表示ではなく、2年後の返却条件を含めた総額で判断する必要があります。

なぜ今「返却で2万円」と言われるのか？

ここ数年で、主要キャリアの端末購入プログラムの条件が見直されました。

これまで返却すれば残価は免除という構造が一般的でしたが、制度変更により返却に伴う費用が発生するケースが出てきたことが、2万円かかるという話につながっています。

特典利用料の新設

ドコモ・au・ソフトバンクでは、残価免除の特典を利用する際に特典利用料が設定されるケースがあります。これは破損時の弁償とは別で、制度そのものを利用するための費用として最大22,000円前後が設定される仕組みです。

つまり、端末が正常な状態でも、特典を適用する条件として一定額の支払いが必要になる場合があります。この制度変更が返却＝2万円という印象を強めています。

短期乗り換え対策の背景

総務省の端末割引規制以降、各社は短期乗り換えによる販売モデルの見直しを進めています。2年で返却し、再び他社へ移るという流れを抑制するため、特典利用に一定の条件や費用を設ける設計へと変わってきました。

結果として、以前よりも返却時の条件が厳格化され、費用発生の可能性が明確になった形です。

いつから変更されたのか

各社で開始時期は異なりますが、2025年後半から2026年にかけて制度変更や新条件の導入が報じられています。契約時期によって適用条件が異なるため、自身の契約が旧制度か新制度かを確認することが重要です。

2万円かかるかどうかは、契約時期・プログラム名・返却タイミングによって変わります。

主要4キャリア比較｜返却時にかかる費用一覧

まずは結論から整理します。返却時にお金がかかるかどうかは、キャリアごとの制度設計によって異なります。下記は主要4社の返却時の費用構造をまとめたものです。

キャリア	特典利用料	査定NG時	返却しない場合
ドコモ	契約時期・条件により発生する場合あり	追加費用または残価請求の可能性	残価を含め分割継続
au	条件により発生	最大22,000円程度の負担の可能性	残価を含め分割継続
ソフトバンク	最大22,000円（制度条件による）	最大22,000円の可能性	残価を含め分割継続
楽天モバイル	原則なし（現行制度）	故障時のみ費用発生	分割支払い継続

次に、各キャリアごとの注意点と補足を整理します。

ドコモの注意点

いつでもカエドキプログラムは返却前提の設計ですが、契約時期によって特典条件が異なります。査定基準を満たさない場合や返却期限を過ぎた場合は、特典が適用されない可能性があります。

auの注意点

スマホトクするプログラムでは、端末状態が基準を満たさない場合に最大22,000円程度の負担が発生する可能性があります。契約タイミングによる条件差も確認が必要です。

ソフトバンクの注意点

新トクするサポート＋では、特典利用料が制度として設定されるケースがあります。査定条件と特典適用条件の両方を確認する必要があります。

楽天モバイルの特徴

買い替え超トクプログラムでは、返却時の特典利用料は原則設定されていません。故障や未返却の場合を除き、大きな追加費用が発生しにくい構造になっています。

スマホ代、年間いくら払っていますか？

公式で最新条件を確認してみてください

返却でお金がかかる本当の理由｜「特典利用料」が追加されたから

「返却で2万円」は、端末の破損や査定の話ではなく、端末購入プログラムの条件として特典利用料（プログラム利用料）が設定されるケースが出てきたことが理由です。

従来は、所定の時期に端末を返却すれば、残りの分割支払（残価）が免除される仕組みが中心でした。しかし一部のプログラムでは、残価免除という“特典”を利用する条件として、返却に加えて利用料の支払いが必要になります。

返却しても「利用料」が必要になるケースがある

新しい条件では、端末を返却するだけでは完了せず、特典（残価免除）を適用するために特典利用料を支払う仕組みが含まれる場合があります。

端末が正常な状態でも制度上の費用として発生する点が、これまでとの大きな違いです。

なぜ「2万円前後」と言われるのか

この特典利用料の上限が最大22,000円前後に設定される例があるため、「返却で2万円」という表現が広まりました。つまり返却＝無料ではなく、特典を使うために費用が必要な場合があるという構造です。

結局見るべきなのは「2年後のトータルコスト」

月々の負担が小さく見えるプランでも、2年後に返却して特典を使うときに利用料が必要なら、2年間の総額は変わります。見かけの安さではなく、返却時の条件と費用を含めて判断する必要があります。

楽天モバイルは返却時の特典利用料が設定されていない

ここが一番の違いです。ドコモ・au・ソフトバンクは、返却時に「特典利用料」という制度上の費用が設定されるケースがあります。つまり、正常に返却しても出口でコストが発生する可能性があります。

一方、楽天モバイルの買い替え超トクプログラムには、残価免除のための特典利用料は設定されていません。返却時に制度として上乗せされる固定費がない、という点が決定的な差です。

2年間総額で差が出るのはここ

例えば、他社で最大22,000円の特典利用料が設定されている場合、月々が安く見えても、2年後にその分を支払うことになります。

楽天モバイルは、制度上の固定的な特典利用料がないため、同じ端末価格帯で比較した場合、2年後の総額で差が生まれる可能性があります。

「返す前提」で考えるなら楽天はシンプル

2年後に返却して乗り換える前提なら、特典利用料が明確でない方がリスクは低くなります。楽天モバイルは制度が比較的シンプルで、返却＝残価免除という構造が分かりやすいのが特徴です。

通信費を抑えたい方は

楽天モバイルの内容をチェックしてみてください

4社比較｜iPhoneを2年間使って返却した場合のトータルコスト

ここで見るべきなのは月額ではありません。25か月目に返却した場合、2年間で合計いくら支払うのか――つまりトータルコストです。

キャリア	返却条件	特典利用料	トータルコストへの影響
ドコモ	所定期間内に返却	最大22,000円	利用料分が上乗せ
au	所定期間内に返却	最大22,000円	利用料分が上乗せ
ソフトバンク	所定期間内に返却	最大22,000円	利用料分が上乗せ
楽天モバイル	所定期間内に返却	制度上の特典利用料なし	固定費の上乗せなし

① 月額だけでは本当の安さは分からない

「実質0円」「月々1円」という表示は月額ベースの話です。しかし今回の制度変更では、残債を免除する条件として最大22,000円の特典利用料が設定されるケースがあります。

つまり、月々が安く見えても、2年後にその金額を支払う可能性があるということです。月額表示だけで判断すると、実際に支払う総額との差が見えにくくなります。

② 最大22,000円がそのままトータルコストの差になる

特典利用料が最大22,000円の場合、その金額は2年間の支払総額にそのまま上乗せされます。割引でも条件次第でもなく、制度として定められた費用です。

同じiPhoneでも、利用料があるかないかで2年間のトータルコストは変わります。今回の制度変更で一番重要なのはこの部分です。

③ 2年ごとに買い替える人ほど影響が大きい

2年で返却して次に乗り換える前提なら、この22,000円は実質的な追加負担になります。端末を定期的に更新する人ほど影響は大きくなります。

だからこそ、比較するときは月額ではなく2年間のトータルコストで判断する必要があります。

楽天モバイルはどんな人に向いている？

ここまで見てきた通り、今回の制度変更で明確になったのは「返却時のトータルコスト」です。では、その前提で楽天モバイルはどんな人に向いているのかを整理します。

2年ごとに確実に乗り換える人

2年で端末を返却し、常に最新機種へ乗り換える前提の人にとっては、特典利用料の有無がそのままトータルコストの差になります。

制度上の固定費が設定されていない構造は、計算がしやすく、想定外の負担が発生しにくい点が特徴です。「2年で返す」と決めている人ほど、この差は現実的な負担になります。

解約や乗り換えの自由度を重視する人

返却時に制度上の利用料がある場合、その金額を前提にした設計になります。一方で、固定費が設定されていない場合は、乗り換え時の総額が読みやすくなります。

将来の選択肢を広く持ちたい人にとっては、この違いは小さくありません。

見かけの月額より総額を重視する人

「月々いくらか」ではなく「2年間でいくら払うか」を基準に考える人にとって、制度上の特典利用料があるかどうかは重要な判断材料になります。

今回の変更を踏まえると、トータルコストで比較したい人にとっては楽天モバイルは検討対象になります。

Android製品が

最大17,000ポイント還元！

まとめ｜「返却有料時代」はトータルコストで選ぶ

今回の制度変更で明確になったのは、返却すれば無料という前提が変わりつつあることです。ドコモ・au・ソフトバンクでは、残債免除の条件として最大22,000円の特典利用料が設定されるケースが導入されています。

月額の表示が安く見えても、2年後にその利用料が発生するなら、その分がそのままトータルコストに上乗せされます。見かけの実質〇円だけで判断するのは危険です。

一方で、制度上の特典利用料が設定されていない構造であれば、2年間の総支払額は計算しやすくなります。今回の改定を踏まえると、比較すべきは月額ではなく2年間でいくら支払うのかです。

これから端末を購入する場合は、必ず返却時の条件と利用料の有無を確認し、トータルコストで判断することが重要です。

対象のiPhoneが

最大24,000ポイント還元！

合わせて読みたい記事